静岡市議会 2022-10-05 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-05
大切な仲間を失うという事態に対し、本市職員が受けている精神的影響に配慮するため、火災発生翌日にストレスチェックを行い、早期のケアが必要と判断された職員については、市が委嘱している精神科医によりカウンセリングを実施しました。これらと並行して、随時、消防局専属の保健師による相談を行っております。また、総務省消防庁のメンタルサポートチームによる研修についても実施いたしました。
大切な仲間を失うという事態に対し、本市職員が受けている精神的影響に配慮するため、火災発生翌日にストレスチェックを行い、早期のケアが必要と判断された職員については、市が委嘱している精神科医によりカウンセリングを実施しました。これらと並行して、随時、消防局専属の保健師による相談を行っております。また、総務省消防庁のメンタルサポートチームによる研修についても実施いたしました。
エキニシ地区の消防法違反の状況ですが，昨年11月の火災発生前に確認されていた75項目の違反は，火災を受け，12月13日から実施した立入検査により，37項目の是正を確認し，38項目に減少しました。一方で，新たに27項目の違反を確認し，１月31日時点で65項目となっています。主な違反の内容としては，消防用設備等点検結果の未報告や消防訓練の未実施，避難器具の未設置などがあります。
主要施策成果説明書3)、428ページの最初の火災発生状況の表から少し教えてください。 この表を見ると、令和元年度よりも令和２年度のほうが件数もいろいろ少しずつ増えてしまっていますけれども、その中で、大きく増えているのが損害額です。
その１つですが、マンションにおける消防設備は、火災発生時に使用する設備で、市民の安心・安全を守る要であることから、特に点検を行い、維持管理するとともに、点検状況を行政がしっかりと把握することが重要であります。 そこで、マンションに設置されている消防設備の点検報告制度と点検報告がされていない場合の指導はどのようか教えてください。 続いて、大項目の２番目、地域共生社会の実現について伺います。
このたびの火災発生以降，安佐南工場でのごみの焼却はできない状態が続いており，広島市のごみ処理への影響が長期化することが懸念されるとともに，この火災を教訓として改めて市民や事業者の皆さんにごみの分別の徹底やごみの減量などをお願いする必要があると思いましたので，幾つか質問させていただきます。
レック株式会社の昨年の火災発生報告書の７月15日の第３報と７月30日の第４報によりますと、火災になった倉庫には過炭酸ナトリウム混合物など約20種類の原料が貯蔵されていたが、貯蔵している原料は安全データシートに基づき、非危険物と認定されているとのことです。 過炭酸ナトリウム混合物は酸化力を持つため、漂白剤、除菌、消臭剤、そして一般家庭でも使用されているものと理解しています。
議案第191号では、他自治体の急速充電設備での事故・火災発生事例の有無、変電設備と急速充電設備の違い、消防長への届出のほかに新たに必要となる業務、電気主任技術者による点検の実施等、議案第212号では、選定過程における評価内容の概略、提示額が高いほうの団体を候補者とした理由、公募において応札者を増やすための努力の必要性についての見解、利用者団体の登録事務への市の関わり方、管理・運営理念の利用者への周知及
昨年の12月議会でも取り上げさせていただいた仮称西加瀬プロジェクトですが、大和ハウスが全国に展開する物流事業「Ｄプロジェクト」の中でも、住宅地に建設される異例の事業であることを指摘し、事業者へ周辺環境維持に基づいた必要な指導及び隣接する苅宿町会周辺は火災発生時に延焼の危険性が高く、指定避難場所となっている苅宿小学校もその延焼範囲に入っているため、一時避難場所の確保も含めた地域防災力の強化を求めました
教育次長－250、251〕 公園管理と防災機能について〔危機管理監－252、253、建設緑政局長－253〕 観光と地域振興について〔経済労働局長－254〕 田村京三議員…………………………………………………………………………… 255 火災被災者支援について〔幸区長－255、257、消防局長－255、健康福祉局長－ 256、市民文化局長－256〕 公共施設における火災発生状況
そこで、最初の質問ですが、今年上半期は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により私たちの生活スタイルが大きく変化しましたが、この時期の火災発生状況と、そこから分析される特徴について伺います。 ◎山陰 予防部長 本年上半期の火災発生状況と特徴についてお答えをいたします。 上半期に発生した火災は211件で、昨年同期と比べ、５件の減少でありました。
最後に、本火災を受けての職員への対応についてですが、大切な仲間を失うという事態に対し、本市職員が受けている精神的影響に配慮するため、火災発生翌日に職員に対し、チェックリストによるケアを行い、早期のケアが必要と判断された職員については、静岡市こころの健康センターの協力により、カウンセリングを実施いたしました。また、総務省消防庁のメンタルサポートチームによる研修についても実施をいたしました。
また、昨年の総務委員会でも、危機管理総室が実施している感震ブレーカー設置費助成事業では、震災後の火災発生や延焼の可能性が大きい地域にターゲットをしぼって、広報、設置をしていくと言われておりました。他局でも同じような防災に関わる事業を進めておりますので、ぜひ局間で連携して市民の安心・安全を守っていただきたいと思います。 最後に、特定空家等対策事業についてであります。
答弁された市の航空機災害警防活動指針は、コンビナートに航空機が墜落すれば機体が原形をとどめることなく飛散し、燃料が広範囲に飛散して、同時に数か所での火災発生が予想され、場合によっては放射熱により消防隊等の接近が困難になり、消防力を分散し対応せざるを得ず、さらにタンク内の燃料に引火して誘爆、ファイヤーボールの発生危険を生ずるというすさまじい状況となるとしています。
委員から、本市としての条例改正の必要性について、本市での簡易宿所火災発生以降の安全対策について、それぞれ質疑がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第90号、中原区内都市計画道路苅宿小田中線（Ⅲ期）道路築造（立体交差化）工事請負契約の締結についてであります。
なお、資料の15ページから17ページに、令和元年中の火災発生状況をはじめ、予防部の各種事業結果などについて取りまとめておりますので、後ほどご確認いただければと思います。 ◎小嶋 警防部長 警防部の業務概要についてご説明いたします。
５年計画の折り返し点を迎えておりますが、まず、空き家のうちでも賃貸とか売却の予定がない、長期不在のものをその他の住宅ということで統計でカウントされていますが、この直近でのその他の住宅の件数、うち腐朽、破損のある件数、さらに消防局が火災発生予防のために定期的に巡回をしていると伺っておりますが、その消防局が把握している空き家数について伺います。以上です。 ○議長（山崎直史） まちづくり局長。
西加瀬地区周辺には、耐震性に劣るとされる昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造建築が密集し、中でも苅宿町会周辺は火災発生時に延焼の危険性が高く、指定避難場所となっている苅宿小学校も延焼範囲内に入っています。周辺地域の抱える防災の観点でいきますと、公園、広場等が一時避難場所にもなるような、マンホールトイレ、かまどベンチ等、防災設備設置の方向性は歓迎いたします。
しかし、この特定空家等の認定には、建築敷地に建てられている建築物が朽ち果てているなどの状態に至らないと、建築敷地内の雑草がひどく繁茂し、不法投棄、樹木の枝も道路や隣接する住宅に相当ひどく覆っているなど、火災発生や通行の危険性をはらむなど周辺環境が相当悪化していても、なかなか認定されることは難しく、認定されるまで法的根拠を要さない所有者へのお知らせ通知のみの行政指導で、特段の積極的なアプローチもできず
ひとり暮らしの高齢者などを対象に緊急通報システムを設置し、火災発生時などに速やかに対応しております。来年３月には新たに24時間365日の相談体制や、民間警備員の駆けつけ体制を加えるなどの機能を強化した、あんしん通報システムへの移行が完了する予定であります。 更に、高齢者世帯に対しては、火災の早期発見、早期避難に有効な住宅用火災警報器の設置を進めております。
本火災発生後，直ちに私を先頭とした緊急検証対策チームを立ち上げ，京都府警と連携し，徹底的な原因究明と調査を行い，市内の事業所に避難経路の再確認や訓練を実施していただきました。また，市内152のガソリンスタンドに販売時の氏名や使用目的の確認等を徹底するよう依頼したほか，国に対して制度改正を緊急要望した結果，現在，ガソリン販売に係る法令改正が検討されております。